不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、賃貸物件に住んでいる全国の 20～50 代の男女を対象に、災害が多かった 2018～2019 年に防災意識がどう変わったのか、どんな災害対策を行っているのか、住まい探しに影響はあるのかなど、防災に関するアンケート調査を実施しました。同時に、賃貸物件を取り扱う全国のアットホーム加盟店を対象に、入居希望者に災害リスクを説明をしているか、ハザードマップを渡しているかなどを調査し、消費者と不動産会社双方の防災に対する意識について調べました。
調査データトレンド調査
2020年消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査
ハザードマップを知っている 82.5％
ハザードマップを見たことがある 75.5％
入居希望者に災害リスクに関する資料を渡す不動産会社 47.3％
＜トピックス 消費者編＞
●2018～2019年に防災意識が高まった 70.0％
●ハザードマップを知っている 82.5％
●ハザードマップを見たことがある 75.5％
＜トピックス 不動産会社編＞
●入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料（ハザードマップなど）を渡している 47.3％
＜調査概要 消費者編＞
■調査対象／現在、賃貸物件に住んでいて、住まい探しに関わったと回答した全国の20～50代の男女 計416人
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2020年1月10日（金）～13日（月・祝）
■調査回答者（エリア内訳）／北海道地方32人、東北地方19人、関東地方160人、中部地方58人、近畿地方86人、中国・四国地方29人、九州地方32人
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
＜調査概要 不動産会社編＞
■調査対象／アットホームに加盟し、「賃貸仲介」「賃貸管理」「賃貸業」のいずれかを主業務としていると回答した全国の不動産会社874社
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2020年1月23日（木）～26日（日）
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。