「不動産情報サイトアットホーム」、既存住宅の省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の表示を開始

～消費者の8割以上が「住まい選びにおいて、省エネ性能は重要だと思う」と回答～

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、2024年11月より既存住宅における省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の運用が開始されることを受け、「不動産情報サイトアットホーム」において「省エネ部位ラベル」の表示を開始いたします。
それに伴い、住宅を購入または賃貸物件を契約した人を対象に、省エネ性能ラベルの認知度や省エネ住宅に対する意識などを調査しましたので発表いたします。
アットホームは、住宅の省エネ性能の積極的な情報提供に取り組むことで、消費者の興味・関心を高め、省エネ性能に優れた住宅の流通活性化の促進に寄与してまいります。

【「省エネ部位ラベル」とは】

既存住宅において省エネ性能の向上に資する改修等の取組みを設備や建具ごとに記載するもので、住宅の省エネ性能が明らかではない既存住宅が対象です。2024年8月に改訂された「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」に基づき、11月より運用が開始されます。
「省エネ部位ラベル」では、主たる項目として窓・給湯器、副次的な項目として外壁・玄関ドア・太陽光発電設備など、評価日などその他の表示項目を合わせて合計14の表示項目があり、対象部位の有無や仕様、製品の種類を表示することが可能です。

【「不動産情報サイトアットホーム」における「省エネ部位ラベル」表示について】

「不動産情報サイトアットホーム」の物件詳細ページにおいて、「省エネ部位ラベル」の表示を開始します。不動産会社は、販売・賃貸事業者が発行したラベルを掲載でき、断熱性能の高い窓や高効率の給湯器など部位ごとに省エネ性能を分かりやすく消費者に伝えることができます。消費者は物件を探す際に、一目で物件の省エネ性能を把握することが可能です。
今後はラベルの種別を選択可能にするなどの改修を行い、利便性向上に努めてまいります。

【「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」とは】

2024年4月に開始された、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住宅やオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
事業者は建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。
※国土交通省ホームページより一部抜粋（ https://www.mlit.go.jp/shoene-label/ ）

【導入の背景】

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、改正建築物省エネ法にて2025年4月より全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けされることになり、それに先立ち、2024年4月より建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示について努力義務が課されました。2024年11月からは、省エネ性能が明らかではない既存住宅においても「省エネ部位ラベル」を表示することが望ましいとされています。
消費者においても省エネ住宅へのニーズは高く、アットホームが実施した調査では「住まい選びにおいて、省エネ性能は重要だと思う」と回答した人は、「そう思う」「ややそう思う」を合わせて85.6％でした。
こうした社会的背景および消費者のニーズに対応するため、「不動産情報サイトアットホーム」における「省エネ部位ラベル」の表示を実施いたしました。

＜関連調査「住宅の省エネ性能に対する意識調査」について＞

アットホームは、2022年9月以降に住宅を購入または賃貸物件を契約した人を対象に、省エネ性能ラベルの認知度や省エネ住宅に対する意識などについて調査を実施しました。

■「省エネ性能ラベル」を見たことがある　新築一戸建て（建売住宅）購入者の8割

2024年4月以降に新築一戸建て（建売住宅）を購入または賃貸物件を契約した人に、「省エネ性能ラベル」を見たことがあるか聞いたところ、新築一戸建て（建売住宅）では80.0％、賃貸マンション・アパート・一戸建てでは26.9％が「はい」と回答しました。「省エネ性能ラベル」の運用が開始されてから半年が経過し、新築一戸建て（建売住宅）購入者の8割がラベルを認識していることが分かりました。

■新築一戸建て（建売住宅）購入者の66.7％が、「建築物の省エネ性能表示制度」を知っている

2024年4月にスタートした「建築物の省エネ性能表示制度」を知っていると回答した人は、新築一戸建て（建売住宅）で66.7％、賃貸マンション・アパート・一戸建てで28.8％でした。新築一戸建て（建売住宅）購入者のうち6割超が制度について知っているようです。