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アットホーム 空き家バンクと三条市空き家・空き地バンクはAPI連携を開始

~新潟県三条市の物件情報登録や更新などの業務効率化を支援~

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、2024年1月より、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県三条市(以下、三条市)が運営する「三条市空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を開始したことをお知らせします。

三条市とアットホーム

【概要】

このたび、アットホームは、2024年1月より三条市と空き家バンク間における物件データのAPI連携を開始いたします。
三条市は2022年に「三条市空き家・空き地バンク」をサイトリニューアルし、2023年には空き家の掘り起こしに着手するなど、空き家・空き地問題の解消に注力しています。今回の連携により、三条市の担当者が「アットホーム 空き家バンク」の物件を更新することで、自動的に「三条市空き家・空き地バンク」にも反映され、自治体が抱える物件情報の登録や更新、公開における作業負担を軽減し、業務効率化を支援いたします。
今後もアットホームは、空き家バンク間における物件のデータ連携などの取組みを通して、自治体の空き家バンク運営に関わる課題解決、および空き家情報の流通活性化に貢献してまいります。

【三条市からのコメント(新潟県三条市 滝沢 亮 市長)】

当市では、空き家・空き地の増加による住民の生活環境の悪化や地域の魅力の低下を防ぐため、空き家の発生抑制、適正管理及び利活用の促進、管理不全な空き家等の解消に取り組んでいます。この連携は、当市の空き家・空き地の更なる利活用につながり、課題改善に向けた大きな柱の一つとなることを確信しています。
「アットホーム 空き家バンク」には、全国の空き家・空き地情報が集まり、日々多くの方が閲覧していらっしゃいます。この度のAPI連携によって、事務量は変わることなく、当市が運営する空き家・空き地バンクだけに掲載するよりも、全国の空き家・空き地をお探しの方に物件情報が届きやすくなるものと考えております。当市の空き家・空き地情報の効率的な発信が可能となり、かつ全国の利用希望者に一層届きやすくなることが想定され、意義の大きさを感じております。
これまで三条市が運営してきた「三条市空き家・空き地バンク」登録物件の成約者のうち、県外在住者の購入割合は2割に届きません。近年、様々なメディアにおいて「住みたいまち」として当市をご紹介いただく機会が増え、県外在住の方からの空き家利用に関する相談も増えてきております。そのような中で、「アットホーム 空き家バンク」との連携が開始となり、空き家を活用した移住促進への効果も併せて期待しているところです。
この度のAPI連携を機に、空き家・空き地問題の解消のみならず、更なる移住促進を目指して、「アットホーム 空き家バンク」を有効活用させていただく所存です。

【「アットホーム 空き家バンク」とは】

国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、2017年より全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に、アットホーム 空き家バンクを構築・運営しています。
「アットホーム 空き家バンク」に参画する自治体数は750を超えました。(2023年12月時点)
アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

アットホーム 空き家バンク:https://www.akiya-athome.jp/

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