アムス・インターナショナル、アットホームの「スマート申込」「スマート物確」を導入～テレワーク実施に伴い、業務を自動化・オンライン化～

アムス・インターナショナル株式会社（本社：東京都豊島区代表取締役会長：德原榮輔以下、アムス・インターナショナル）は、不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行える「スマート申込」と、AIで物件確認を自動化する「スマート物確」を、首都圏約15,000戸の管理物件において導入したことをお知らせいたします。

【概要】

2020年9月より国土交通省が実施している「賃貸借契約における電子書面交付」の社会実験など、近年不動産業界における賃貸借契約の電子化が推進されています。また、電話やFax、郵送でやり取りすることが多い物件確認や入居申込、重要事項説明などのオンライン化も注目され、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。
この度アムス・インターナショナルでは、アットホームの「スマート申込」と「スマート物確」を導入し、入居申込手続きのオンライン化と物件確認の自動化を進めてまいります。
アットホームは、「スマート申込」「スマート物確」の提供を通して、アムス・インターナショナルの不動産管理業務全体における業務効率化と生産性の向上をサポートいたします。

■アムス・インターナショナル株式会社常務取締役上江洲（うえず）剛

2020年4月の緊急事態宣言発令に伴いテレワークを実施、その際出社しないとできない業務が多く存在していることが顕在化しました。そこで、会社全体で自動化できる部分を積極的に自動化し社員にしかできないことに社員が注力できるよう、業務の見直しと改善に取り組みました。特に時間と手間がかかり業務負担が大きかった物件確認を自動化、入居申込業務をオンライン化しました。結果、物件確認では1カ月に約15,000件あった問合せのうち、約7割の約10,000件が自動応答で完結、入居申込では弊社の基幹システムとの連携により、不備確認業務やシステムへの入力の手間が大幅に削減できるなど、大きな効果を実感しています。
今後は、さらに業務の見直しと改善を進め、報告書や送金明細書といったオーナーさまへの報告業務などもIT化していきたいと考えております。

【「スマート申込」とは】

2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンライン上で行えるサービスで、7,000店以上（※1）の不動産管理会社にご導入いただいています。全31社（※2）の家賃債務保証会社との取次連携も可能で、入居申込業務の効率化を図ります。
（※1・2） 2021年3月23日時点

【「スマート物確」とは】

「スマート物確」は、株式会社ライナフ（本社：東京都文京区代表取締役：滝沢潔）が開発するAIで物件確認を自動化するサービスです。24時間365日、物件確認の電話にAIが応答。音声認識で物件を特定し、自動音声で応答します。応答項目や文章の変更、時間・曜日ごとの設定も可能で、圧倒的な業務効率アップを図ります。物件特定率は95％以上（※3）で、独自の音声認識技術を採用しています。
（※3）無作為抽出の1,000件より算出（2019年1月時点のライナフによる調査結果）