～2021年1月度連携実績は全28社に～オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに3社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）は、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに3社の家賃債務保証会社と連携し、2021年1月末現在で連携実績が全28社となりましたことをお知らせいたします。
今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進してまいります。

【新たに「スマート申込」と連携開始した家賃債務保証会社（2021 年 1 月末現在・50 音順にて表記）】

【「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社（2021 年 1 月末現在・50 音順にて表記）】

アイ・シンクレント株式会社（所在地：東京都品川区代表取締役社長：村松達雄）
アーク株式会社（所在地：岩手県盛岡市代表取締役社長：大泉毅）
アークシステムテクノロジーズ株式会社（所在地：福岡県福岡市代表取締役：定村吉高）
株式会社アプラス（所在地：大阪府大阪市代表取締役社長：清水哲朗）
株式会社アルファ―（所在地：鹿児島県鹿児島市代表取締役：烏川義生）
株式会社エポスカード（所在地：東京都中野区代表取締役社長：斎藤義則）
SBI ギャランティ株式会社（所在地：東京都千代田区代表取締役社長：石黒裕章）
エルズサポート株式会社（所在地：東京都新宿区代表取締役：藤田潔）
株式会社エントランス（所在地：兵庫県姫路市代表取締役：德田守彦）
株式会社オリコフォレントインシュア（所在地：東京都港区代表取締役社長：中林美雄）
株式会社 Casa（所在地：東京都新宿区代表取締役社長：宮地正剛）
株式会社 CAPCO AGENCY（所在地：愛知県名古屋市代表取締役社長：髙嶋明徳）
株式会社クレデンス（所在地：東京都千代田区代表取締役社長：喜多村和憲）
株式会社グローバルトラストネットワークス（所在地：東京都豊島区代表取締役社長：後藤裕幸）
興和アシスト株式会社（所在地：大阪府大阪市代表取締役：濱元優多佳）
ジェイリース株式会社（所在地：東京都新宿区代表取締役社長兼会長：中島拓）
株式会社ジャックス（所在地：東京都渋谷区代表取締役社長：山﨑徹）
新日本信用保証株式会社（所在地：東京都墨田区代表取締役：野田貴）
全保連株式会社（所在地：沖縄県那覇市代表取締役：迫幸治）
株式会社宅建ブレインズ（所在地：東京都千代田区代表取締役社長：棚部重夫）
ナップ賃貸保証株式会社（所在地：東京都千代田区代表取締役会長兼社長：坂口頼邦）
日本セーフティー株式会社（所在地：東京都港区代表取締役：清水信）
日本賃貸保証株式会社（所在地：千葉県木更津市代表取締役社長：梅田真理子）
株式会社フジ・カードサービス（所在地：愛媛県松山市代表取締役：三秋忍）
株式会社プレミアライフ（所在地：東京都千代田区代表取締役：宇ツ木圭德）
株式会社ほくせん（所在地：北海道札幌市代表取締役社長：佐藤和人）
株式会社ラクーンレント（所在地：東京都中央区代表取締役社長：高山茂満）
リース株式会社（所在地：東京都新宿区代表取締役：中道康徳）

【サービス拡充の概要】

「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類を Faxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

【サービス拡充の背景】

2020 年 4 月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りを Fax や郵送などで行う不動産管理会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴い、不動産会社の手間や業務負担が大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化を実現するため、2019 年 8 月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。

【オンライン入居申込システム「スマート申込」について】

2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては 2021 年 5 月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。