～2021年10月 連携実績は全35社に～オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに3社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに 3 社の家賃債務保証会社と連携し、2021年10月末現在で連携実績が全35社となりましたことをお知らせいたします。
今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進してまいります。

アイ・シンクレント株式会社（所在地：東京都品川区　代表取締役社長：浅見 学）
アーク株式会社（所在地：岩手県盛岡市　代表取締役社長：大泉 毅）
株式会社アクシスコミュニティ（所在地：東京都台東区　代表取締役：柳澤 芳栄）
アークシステムテクノロジーズ株式会社（所在地：福岡県福岡市　代表取締役：定村 吉高）
株式会社アプラス（所在地：大阪府大阪市　代表取締役社長：清水 哲朗）
株式会社アルファ―（所在地：鹿児島県鹿児島市　代表取締役：烏川 義生）
株式会社エポスカード（所在地：東京都中野区　代表取締役社長：斎藤　義則）
SBIギャランティ株式会社（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：石黒 裕章）
株式会社えるく(所在地：愛媛県松山市　代表取締役社長：福田　功司)
エルズサポート株式会社（所在地：東京都新宿区　代表取締役：藤田 潔）
株式会社エントランス（所在地：兵庫県姫路市　代表取締役：德田　守彦）
株式会社オリコフォレントインシュア（所在地：東京都港区　代表取締役社長：中林 美雄）
株式会社Casa（所在地：東京都新宿区　代表取締役社長：宮地 正剛）
株式会社CAPCO AGENCY（所在地：愛知県名古屋市　代表取締役社長：髙嶋 明徳）
株式会社近畿保証サービス（所在地：兵庫県神戸市　代表取締役：平野 高太郎）
株式会社クレデンス（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：喜多村 和憲）
株式会社グローバルトラストネットワークス（所在地：東京都豊島区　代表取締役社長：後藤 裕幸）
興和アシスト株式会社（所在地：大阪府大阪市　代表取締役：濱元 優多佳）
ジェイリース株式会社（所在地：東京都新宿区　代表取締役社長兼会長：中島 拓）
株式会社ジャックス（所在地：東京都渋谷区　代表取締役社長：山﨑 徹）
新日本信用保証株式会社（所在地：東京都墨田区　代表取締役：野田 貴）
全保連株式会社（所在地：沖縄県那覇市　代表取締役：迫 幸治）
株式会社宅建ブレインズ（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：棚部　重夫）
ナップ賃貸保証株式会社（※）（所在地：東京都千代田区　代表取締役会長兼社長：坂口 頼邦）
日商ギャランティー株式会社（所在地：兵庫県神戸市　代表取締役：西川　周作）
ニッポンインシュア株式会社（所在地：福岡県福岡市　代表取締役社長：坂本 真也）
日本セーフティー株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役：清水　信）
日本賃貸住宅保証機構株式会社（所在地：大阪府大阪市　代表取締役：吉田 生喜）
日本賃貸保証株式会社（所在地：千葉県木更津市　代表取締役社長：梅田　真理子）
株式会社フェアー信用保証（所在地：東京都品川区　代表取締役：崎原　敏彦）
株式会社フジ・カードサービス（所在地：愛媛県松山市　代表取締役：三秋　忍）
株式会社プレミアライフ（所在地：東京都千代田区　代表取締役：三秋 学）
株式会社ほくせん（所在地：北海道札幌市　代表取締役社長：佐藤 和人）
株式会社ラクーンレント（所在地：東京都中央区　代表取締役社長：高山 茂満）
レスト・ソリューション株式会社（所在地：東京都千代田区　代表取締役：秋本 勝）
※2021年7月20日より、リース株式会社が運営する家賃保証事業を、ナップ賃貸保証株式会社へ譲渡

「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類を Faxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。 現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴う、不動産会社の手間や業務負担も大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化のため、2019年 8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。

2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては2022年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国59,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT 化および DX に取り組んでまいります。