2008 年 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比２か月連続の減少。
２３区・都下がマンション・アパートともに二ケタ減。
神奈川県も新築アパートが失速し同６か月ぶり減。
供給の減少、登録・成約面積のズレなど需給にミスマッチ。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける、平成 20 年 3 月期の賃貸物件の物件登録数･登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。