■東京 23 区と神奈川県で対照的な動き。
平成 22 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 216,780 件で、前年比 0.3％減少し 3 年連続のマイナスとなりました。ただ、マンションが 3 年連続減と不調だったものの、アパートは中古の好調が続き 4 年連続増となり、全体の減少幅は小幅にとどまっています。また、東京 23 区が、賃料の高さから市場が停滞し 4.3％減となった一方で、神奈川県は、23 区を敬遠したユーザーの受け皿となり同 7.3％と大幅に増加し、対照的な動きを見せました。
■入居時の初期費用を重視する傾向強まり、礼金・敷金の減少幅が拡大。
礼金・敷金については､入居時の初期費用を重視する傾向が強まり減少幅が拡大､アパートでは成約物件の 3 分の 1 が「礼金 0」となりました。また敷金も「2 か月」が大幅に減少、マンションでも「1 か月」が主流となっています。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける､平成 22 年 1 年間の賃貸物件の物件登録数・登録賃料､および成約数・成約賃料についてお知らせします。
