調査データ市場動向

2010 年 1月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比 8 か月連続減。
東京都下・神奈川県は同 3 か月ぶりに増加。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、平成 22 年 1 月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

■減少率は 3 か月ぶり一ケタに改善。ファミリー向けマンションが復調。

1 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、前年同月比 6.5%減の 16,930 件で、8 か月連続のマイナスとなりましたが、ファミリー向けマンションの復調で減少率は 3 か月ぶりに一ケタに改善しました。東京 23 区・埼玉県・千葉県では二ケタ減となっているものの、23 区以外は前年の反動の範囲内です。また都下・神奈川県は同 3 か月ぶりに増加に転じました。

■新築マンション賃料は、下落続くも 3 か月連続で改善。新築アパートは再び上昇。

新築物件の賃料は、マンションの下落率が 3 か月連続で改善、一方、アパートは再び上昇に転じました。
また中古については、マンション・アパートともに 2 か月連続で下落しましたが、下落率は縮小しています。

居住用賃貸物件成約数と平均賃料および前年比
成約物件の面積帯別割合、前年比、および新築・中古別平均面積、前年比

※本資料のデータベースについて
本資料の掲載データは、弊社ネットワーク流通物件のうち、不動産会社間情報として図面(ファクトシート)で登録された物件をベースとしておりますが、成約物件数につきましては、一般消費者向け情報としてインターネットで登録され成約した物件の一部を算入しています。