■マンションは 7.6％の大幅増、この 10 年で最も高い伸び。
平成 23 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、前年比 5.9％増の 229,635 件で、4 年ぶりに増加に転じました。特に 3 年連続減と不振が続いていたマンションが 7.6％の大幅増となり、増加率はこの 10 年で最大となりました。これは震災直後、安全面でマンションが人気化したこと、また震災前に比べ賃料調整が進んだことなどが大きく影響しています。一方、アパートも 3.7％増加しましたが、神奈川県は前年の反動で減少しました。
■礼金・敷金の減少、さらに進む。
物件の成約は好調でしたが、礼金・敷金の減少はさらに進んでいます。礼金は、マンションでも「2 か月」が 1 割
を切り、アパートでは「0 か月」が 4 割を超えました。敷金についても、マンション・アパートともに「2 か月」の割合が
6 ポイント超低下、また 23 区のアパートは、「0 か月」の割合が 14.0％と最も高くなっています。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける､平成 23 年 1 年間の賃貸物件の物件登録数・登録賃料､および成約数・成約賃料についてお知らせします。
