成約数、前年同月比 3 か月連続二ケタ増。
震災後の回復、東京 23 区・都下で顕著。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける､平成 23 年 7 月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料､および成約数・成約賃料についてお知らせします。
■ファミリー向けマンションに都心回帰の動き。
7 月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 17,832 件で､前年同月比 13.1％増加し､3 か月連続の二ケタ増となりました。特に東京 23 区・都下でこの 3 か月間の増加率の高さが目立ち､震災後の回復が顕著となっています。また 23区では、50～70 ㎡のマンションの成約好調が続いており､ファミリー層の都心回帰の動きも見られます。なお､その他のエリアでは、マンションとアパートの好不調に大きな差が出ていることが特徴的です。
■平均賃料は、新築マンションが同 5 か月連続上昇、中古アパートは同 9 か月連続下落。
平均賃料は、新築マンションが 23 区に加え都下でもファミリー向けの成約が好調で同 5 か月連続上昇、また、中古は同 2 か月連続の下落。一方、アパートは、新築が同 6 か月連続、中古は同 9 か月連続の下落となっています。
