調査データ市場動向

2012 年 4月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比5か月連続増。
増加率は3.3%、前年のマイナスをカバーできず。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年4月期の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

■神奈川県は5か月ぶり、東京都下は3か月ぶりに減少。

4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は20,734件で、前年同月比3.3%増加し、5か月連続のプラスとなりました。千葉県が18.2%の大幅増に、また東京23区が12か月連続、埼玉県が11か月連続の増加となっています。一方で、神奈川県ではマンションがふるわず5か月ぶりに減少、東京都下ではアパートが大幅減となり3か月ぶりに減少に転じ、首都圏全体では前年同月の減少幅(4.9%減)をカバーすることができませんでした。

■マンション賃料の下落顕著。23区の新築はファミリー向けの減少で10%超下落。

平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落しました。特にマンションの下落が顕著となって おり、23区の新築の下落率はファミリー向けの減少で10%を超えています。また23区では、新築アパートに ついても他のエリアが堅調ななか10%近く下落しており、市場に偏りが見られます。

居住用賃貸物件成約数