調査データ市場動向

2012 年 5月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比6か月ぶり減。
前年の大幅増の反動で。東京23区は同13か月ぶりに減少。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年5月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■埼玉県は同12か月連続増、千葉県では同4か月連続の二ケタ増。

5月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は16,885件で、前年同月比1.9%減少し、6か月ぶりにマイナスとなりました。これは前年(11.1%増)の反動によるもので、東京23区は同13か月ぶりに減少(前年は19.0%増)、また東京都下、神奈川県は同2か月連続の減少となりました。一方、埼玉県は同12か月連続で増加、千葉県では4か月連続の二ケタ増と好調が続いています。

■マンション賃料の下落続く。新築アパートはカップル・ファミリー需要で上昇。

平均賃料については、マンションの下落が続いており、下落率は新築・中古ともに前月を上回りました。これは、賃料の高い東京23区で平均面積が縮小していること、また低賃料エリアでの成約増等によるものです。
一方、新築アパートでは23区を除きカップル・ファミリー需要が旺盛で、再び上昇に転じました。

居住用賃貸物件成約数