2013 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

■カップル・ファミリー向き物件が堅調。
2013 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 254,249 件で､前年比 2.8％増加し､3 年連続のプラスとなりました。ただ、増加率は同 4.9 ポイント低下しています。これは、首都圏の成約の 5 割弱を占めるシングル向き（30 ㎡未満）物件の動きが鈍ったことによるもので、アベノミクスによる景気回復はシングルユーザーには及んでいないようです。一方、カップル向き（50 ㎡未満）、ファミリー向き（70 ㎡未満）物件は堅調に推移しました。
■1 戸あたり賃料は面積拡大により 4 年ぶりに上昇。
また 1 戸あたり賃料は、マンション・アパートともに面積の広い物件の成約が増えたことで、4 年ぶりに上昇に転じました。これを新築・中古別に見ますと、マンションはともに上昇していますが、アパートは、新築が上昇したものの中古の下落は続いています。中古アパートにおいても、平均面積は拡大しており、競争力の低下がうかがわれる結果となっています。