調査データ市場動向

2014 年 7月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び増。
神奈川県が1年8か月ぶりに二ケタの増加。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年7月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区は賃料の高さがネックとなり同6か月連続の減少。

7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は19,662件で、前年同月比3.3%増加し再びプラスとなりました。成約の3割強を占める神奈川県がマンション・アパート、新築・中古を問わず好調で、同13.9%増と1年8か月ぶりに二ケタ増となったことによるものです。一方、成約の4割超を占める東京23区では、賃料の高さがネックとなり同1.0%減と6か月連続で減少。ただ、減少幅は前年増加の反動の範囲内となっています。

■平均賃料は、新築マンションが同5か月連続上昇、新築アパートは同4か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築が、賃料水準の高い東京23区で上昇が続いており前年同月比5か月連続の上昇。中古は、成約の多い23区・神奈川県が下落したため同再び下落に転じています。またアパートは、新築が神奈川県の大幅上昇で同5か月ぶりに上昇、中古は同4か月連続の下落となりました。

居住用賃貸物件成約数