調査データ市場動向

2014 年 8月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び減。
マンションが不振、アパートは2か月連続で増加

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年8月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区が同7か月連続減、神奈川県は同再び減少に転じる。

8月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は15,722件で、前年同月比3.0%減少し再びマイナスとなりました。これは、マンションが中古の不振で同5.6%減となったことによるもので(2ページご参照)、アパートは同1.3%増と2か月連続で増加。全体では同7か月連続減となった東京23区でも、アパートは増加しています。一方、7月に同二ケタ増となった神奈川県では、マンション・アパートともに再び減少に転じました。

■マンションの平均賃料は、新築が同6か月連続上昇、中古は同2か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築が、東京23区の上昇が続き前年同月比6か月連続の上昇。一方、中古は、成約の多い23区の下落が響き同2か月連続の下落となりました。またアパートは、新築が同2か月連続の上昇、中古は成約の4割弱を占める神奈川県の上昇で同5か月ぶりに上昇しています。

居住用賃貸物件成約数