調査データ市場動向

2014 年 12月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比2か月連続減。
中古マンションの動き鈍い。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年12月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■新築物件はマンション・アパートともに同9か月連続で増加。

12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は16,940件で、前年同月比1.2%減少し2か月連続のマイナスとなりました。これは、中古マンションの動きが鈍く、同市場の成約の過半数を占める東京23区、4分の1を占める神奈川県で減少したこと、また神奈川県の中古アパートが引続き不調だったこと等によるものです。一方、新築物件はマンション・アパートともに同9か月連続で増加しています。

■平均賃料は、マンション、アパート、新築・中古を問わず上昇。

1戸あたり平均賃料は、新築マンションが東京23区の大幅上昇などで前年同月比10か月連続の上昇。中古マンションは東京都下が上昇に転じ再び上昇となりました。また、新築アパートは神奈川県の下落により上げ幅を縮めたものの同2か月連続の上昇、中古アパートも同2か月連続の上昇となっています。

居住用賃貸物件成約数