調査データ市場動向

2015 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

■新築マンションは、賃料の上昇で成約にブレーキ。
2015 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 251,043 件で、前年比 0.3%増加し、再びプラスとなりました。これは、前年に不振を極めた中古物件が、マンション・アパートとも増加に転じたことが要因です。ただし、成約の 45%を占める東京 23 区の回復の鈍さに加え、前年好調だった新築マンションでは賃料の上昇により成約にブレーキがかり、増加率は小幅にとどまりました。
■1 戸あたり賃料は、マンション・アパートともに 3 年連続上昇。
1 戸あたり平均成約賃料は、マンション・アパートともに 3 年連続の上昇となりました。これを新築・中古別に見ますと、マンションは新築が 3 年連続上昇、中古は再び上昇。アパートは新築が 2 年連続下落した一方、中古は 11 年ぶりに上昇に転じています。また、東京 23 区ではマンション・アパート、新築・中古を問わず上昇しており、都心志向による 23 区の人気ぶりがうかがえる結果となりました。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向主な傾向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2015 年 1 年間の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

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① 新築・中古別平均成約賃料・前年比(1 戸あたり)

都心志向を受け、東京 23 区がマンション・アパート、新築・中古を問わず上昇。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向グラフ

② 面積帯別、新築・中古別成約数の前年比

新築アパートの成約増顕著。中古はカップル・ファミリー向きが増加に転じる。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向グラフ

③ 成約物件における礼金・敷金の月数別割合および前年比(0、1、2 か月以外は省略)

「礼金0」、「敷金0」の増加続く。アパートは、23 区以外は「礼金0」が主流。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向グラフ