調査データ市場動向

2015 年 2月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比4か月ぶりに増加。
全エリアで増加も、増加幅は前年の減少幅を下回る。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年2月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■新築物件は、アパートが同11か月連続増、マンションは同11か月ぶり減。

2月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は28,156件で、前年同月比8.6%増加し4か月ぶりにプラスとなりました。全エリアで増加しましたが、前年の大雪による減少(11.3%減)の反動という側面が大きく、首都圏平均の増加幅は、前年の減少幅を下回っています。また、好調が続いていた新築物件は、アパートが同11か月連続増となったものの、マンションは同11か月ぶりに減少に転じました。

■マンションの平均賃料は、新築が同12か月、中古は同3か月連続上昇。

1戸あたり平均賃料は、新築マンションが23区の上昇および成約増で前年同月比12か月連続の上昇、中古マンションは引続きファミリー向きが堅調で同3か月連続の上昇となりました。一方、新築アパートはシングル向きの成約が大幅に増加し同2か月連続で下落、中古アパートは同4か月ぶりに下落となっています。

居住用賃貸物件成約数