成約数、前年同月比再び減少。
アパートが全面積帯で二ケタ減。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年7月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。
■神奈川県の大幅減は前年の反動も。新築マンションの成約は同2か月連続で増加。
7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は18,495件で、前年同月比5.9％減少し再びマイナスとなりました。特にアパートの成約が振るわず全面積帯で二ケタ減に（4ページご参照）。またエリア別では神奈川県が20％を超える大幅減となっていますが、これは前年の反動に加え、県下の成約が停滞したことによるものです。一方、新築マンションの成約は好調で、同2か月連続のプラスとなっています。
■平均賃料は、マンション・アパートともに新築は下落、中古は上昇。
マンションの1戸あたり平均賃料は､新築が成約の6割を占める東京23区の下落により同2か月連続の下落､中古は平均面積が拡大し同再び上昇に転じました。一方アパートは、新築がシングル向きの増加で同4か月ぶりに下落、中古は賃料水準の高い23区の上昇等で同4か月連続上昇しています。
