調査データ市場動向

2016 年 2月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比再び増加。
新築アパートが全エリアで二ケタ増。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年2月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■中古物件も、東京23区の回復、埼玉県の好調等で同増加に転じる。

2月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は28,504件で、前年同月比1.2%増加し再びプラスとなりました。新築アパートが全エリアで二ケタ増となったほか、前月に減少となった中古物件も、東京23区の回復等によりマンション・アパートともに増加に転じています。また、埼玉県では中古物件の好調が続き、同11か月連続の増加となりました。

■マンションの平均賃料は、新築が同3か月連続の下落、中古は同5か月連続下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築が4エリアで下落し同3か月連続の下落、中古は同5か月連続の下落となりました。またアパートは、新築が東京都下・埼玉県・千葉県が上昇に転じたものの 23区の落込みが大きく同8か月連続の下落、一方、中古は全エリアで上昇し同3か月連続の上昇となっています。

賃貸物件成約数