調査データ市場動向

2016 年 4月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比2か月連続の減少。
好調続いた新築が減少に転じる。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年4月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■東京23区が2か月連続減、埼玉県は再び増、千葉県は5か月連続増。

4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は20,676件で、前年同月比1.6%減少し2か月連続のマイナスとなりました。好調だった新築物件が、マンションは同4か月ぶり、アパートでは同8か月ぶりに減少に転じたほか、中古アパートの不振が続いたことによるもので、東京23区も同2か月連続の減少となっています。一方、埼玉県は同再び増、千葉県は同5か月連続の増加となりました。

■平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落。

マンションの1戸あたり平均賃料は、新築では成約の過半数を占める東京23区で、賃料は上昇したものの成約が二ケタ減となったこと等により同5か月連続の下落、中古は同7か月連続の下落となりました。またアパートは、新築が4エリアで下落し同10か月連続の下落、中古は同5か月ぶりに下落に転じています。

賃貸物件成約数