調査データ市場動向

2020年10~12月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

●首都圏・近畿圏の今期業況 DI は、賃貸・売買ともに2期連続で上昇。しかしながら、前年同期比では首都圏売買を除き前年を大きく下回る。
●調査対象 14 エリアでみると、首都圏では低調な東京23区に対し、郊外部は賃貸・売買ともに改善傾向が継続。一方、近畿圏では全3エリアで賃貸・売買ともに前年同期を大幅に下回る。
●その他エリアでは賃貸の改善傾向が継続し、売買は前年同期の水準まで回復するエリアが多数。
●ペットブームを背景にペット可物件のニーズは前年より増加。

首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況 DI※前年同期比)の推移

<調査概要>

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に委託しています。
本調査は、2014 年 1~3 月期に開始し今回(2020 年 10~12 月期)が第 28 回となります。

◆調査期間

2020 年 12 月 12 日~12 月 19 日

◆対象

北海道、宮城県、首都圏(1 都 3 県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2 府 1 県)、広島県、福岡県の 13 都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち 5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。



(注)本調査で用いている DI は、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。