●首都圏・近畿圏の今期業況DI は、賃貸・売買ともに3 期連続で上昇。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準を上回る。
●賃貸では、調査対象14 エリア中埼玉県を除く13 エリアで上昇。前年同期比は8 エリアでプラスとなった。
● 売買では、北海道・広島県・福岡県を除く11 エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13 エリアでプラスとなり、業況の回復は賃貸よりも早い。
●コロナ禍において、92.1％が営業スタイルに「変化あり」と回答。オンライン接客の導入は22.4％。導入店では業況が良い傾向も。
＜調査概要＞
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国 13 都道府県 14 エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014 年 1～3 月期に開始し今回（2021 年 1～3月期）が第 29 回となります。