調査データ市場動向

2024年2月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,501万円。前月比は-0.2%と2カ月連続、前年同月比は-0.1%と2020年6月以来44カ月ぶりに下落。東京都下は6カ月連続、横浜市・川崎市は7カ月連続で前月比下落。東京23区は前月比+0.6%と上昇するも、6カ月連続で前年同月を下回る。

調査データ市場動向

2024年2月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・大阪市・神戸市・福岡市の9エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。全エリアでの前年同月超えは4カ月連続。中でも、東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・広島市・福岡市の9エリアは2015年1月以降最高値を更新。アパートも、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・仙台市・名古屋市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2023年10~12月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

賃貸の業況DIは、東京23区で50.5と再び上昇。出社の増加や人口流入の回復が要因。京都府は4期連続で50超。売買の業況DIは、前期比・前年同期比ともに下落エリアが多く、全体的に横ばいから緩やかな下げ基調。2024年の見通し:家賃は単身向き・ファミリー向きともに『上昇』が優勢なものの需給の状況に差。売買価格については見方が割れる。

調査データ市場動向

2024年1月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,867万円で、前月比-0.4%と2カ月ぶりに下落。千葉県西部は7カ月連続で前月比下落。東京23区、東京都下、千葉県他の3エリアで2017年1月以降最高額を更新。東京23区の最高額更新は6カ月連続に。

調査データ市場動向

2024年1月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,512万円で、前月比-0.9%と2カ月ぶりに下落。8エリア全てで前月比下落。前年同月比は6エリアで下落。中でも東京都下、横浜市・川崎市は38カ月ぶり、千葉県他は27カ月ぶりに前年同月を下回る。

調査データ市場動向

2024年1月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・ 仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の11エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新。アパートは、シングル向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2023年下期(7月~12月) 小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向

東京21エリアの小規模オフィス募集賃料は超小型・小型ともに小幅ながら上昇。21エリア全体では23年上期に続き前期比1%以下の小幅な動きとなったが、エリア別では、超小型・小型がそれぞれ9エリアで12年下期以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2023年12月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,883万円で、前月比+0.5%と上昇。前年同月比は-0.6%と2カ月連続で下落。千葉県西部は6カ月連続で前月比下落。東京23区、東京都下、神奈川県他の3エリアで2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2023年12月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,555万円で、前月比+0.1%と5カ月ぶりに上昇。東京23区、神奈川県他、千葉県西部は3カ月連続で前月比上昇。東京都下は4カ月連続、横浜市・川崎市は5カ月連続で前月比下落。

調査データ市場動向

2023年12月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の8エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、ファミリー向きが12カ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・仙台市・大阪市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新。アパートは、ファミリー向きが大阪市を除く9エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市 ・福岡市の7エリアは2015年1月以降最高値を更新。

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