調査データ市場動向

2023年5月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,902万円で、前月比-0.3%と下落。前月比は神奈川県他、千葉県他を除く6エリアで下落し上昇の勢いが弱まるも、23カ月連続して全8エリアで前年同月を上回る。神奈川県他は前月比+1.0%と上昇し、3カ月ぶりに2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2023年5月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,580万円で、前月比-0.2%と下落。19カ月連続して全8エリアで前年同月を上回る。埼玉県(さいたま市/他)、千葉県他の3エリアで2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2023年5月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、カップル向きが6カ月連続、ファミリー向きが5カ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・埼玉県の2エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。アパートは、ファミリー向きが札幌市を除く9エリアで前年同月を上回る。また、カップル向きは札幌市・名古屋市を除く8エリアで前年同月を上回り、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・福岡市の5エリアが2015年1月以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2023年4月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,912万円で、前月比+0.3%と上昇。22カ月連続して全8エリアで前年同月を上回る。東京都(23区/都下)、千葉県西部の3エリアで2017年1月以降最高額を更新。千葉県西部は初の3,000万円台。

調査データ市場動向

2023年4月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,591万円で、前月比+1.0%と上昇。2カ月連続して全8エリアで前月比上昇、また18カ月連続で前年同月も上回る。東京都(23区/都下)、横浜市・川崎市、埼玉県他、千葉県(西部/他)の6エリアで2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2023年4月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、カップル向きが5カ月連続、ファミリー向きが4カ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・大阪市の5エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。アパートもカップル向きが5カ月連続、ファミリー向きが4カ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・埼玉県の2エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2023年1~3月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

賃貸仲介の今期業況DIは、首都圏・近畿圏ともに大幅上昇し、2014年の調査開始以来最高値に。首都圏では初めてDI=50を上回る。売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きが継続。堅調さは維持。物価上昇の影響により、家賃を値上げしたいオーナー・管理会社が増加。リフォーム代や光熱費高騰が主な理由。

調査データ市場動向

2022年度 「定期借家物件」の募集家賃動向

定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比で概ね上昇傾向。上昇率は、全体的にシングル向きが低くファミリー向きが高い。定期借家アパートの平均募集家賃も概ね上昇傾向。マンション同様、ファミリー向きの上昇が目立ち、全エリアで前年度比上昇。シングル向きアパートの定期借家は、建替えを前提とした築古物件が多い。収益物件で定期借家契約を活用するケースも。

調査データ市場動向

50坪以下の貸店舗の募集動向 2022年度下期(22年10月~23年3月)

東京9エリアにおける2022年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が26,585円/坪(前期比-3.2%)、飲食店不可物件が16,677円/坪(同-4.2%)。飲食店可が飲食店不可を9,908円、率にして59.4%上回った。フロア別では1階物件が25,635円/坪(同-4.2%)、1階以外物件が18,934円/坪(同-3.9%)。1階が1階以外を6,701円、率にして35.4%上回った。

調査データ市場動向

2023年3月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,902万円で、前月比-0.7%と下落。前月比は東京都下を除く7エリアが下落し上昇の勢いが弱まるも、前年同月比は21カ月連続して全8エリアが前年同月を上回る。東京都下は前月比+1.3%と上昇し、2017年1月以降最高額を更新。

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