■平成21年上半期(1～6月)における首都圏新築戸建市場の主な特徴
▽成約数は12,077件、前年同期比3.0％減と2期連続の減少。
23区、横浜･川崎市は増加を維持。ユーザーニーズを捉えた価格が奏効。
▽5千万円以上の高額物件が42.7％の大幅減。一次取得層動き2千万円台の割合がトップに。
▽沿線別成約数、トップは東武東上線、次いで小田急小田原線。
▽平均成約価格は3,424万円、前年同期比6.5％下落。高額エリアの調整顕著。
▽敷地面積の縮小目立ち、横浜・川崎市、埼玉県では5％超える。
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役： 松村 文衞）は、このたび全国不動産情報ネットワークにおける、平成21年上半期（1月～6月）の首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向をまとめましたのでご案内いたします。