2021年3月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）

本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。

首都圏8エリアの平均価格は、全エリア2カ月連続の前年超えとなった(図表１)。
平均価格指数は、横浜市・川崎市が100.2と17カ月ぶりに100を超えたことで全エリアが100超となった(図表2)。
なお、前月比でも全エリアが上昇となった(1ページ)。特に東京都では23区、都下がそろって1％以上の上昇率となっており、埼玉県（さいたま市/他）とともに過去最高額となっている。