◆首都圏の新築戸建の平均価格は 2017年1月以降初めて4,000万円を超え、4,008万円と前月比 1.1％上昇。
◆8エリア全てで前月比上昇。また、5カ月連続して前年同月を上回り、全体的な上昇傾向が続く。
◆ 東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の7エリアが 2017年1月以降最高額を更新。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
東京都（23 区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
本調査では、上記対象データの「1 戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。
首都圏8エリアの平均価格は、6エリアで前年同月比5％以上の上昇率となっている(図表１)。また、全エリアで5 カ月連続前年超えと上昇傾向が継続している。
平均価格指数では、全般に2021年2月から急上昇しているエリアが多いが（図表2）、特に東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部といった中心エリアが顕著。
なお、前月比は全エリアで上昇となり、東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の7エリアが過去最高額となっている。
