◆首都圏の新築戸建の平均価格は4,581万円で、前月比+0.2％と3カ月ぶりに上昇。
◆さいたま市の平均価格は36カ月ぶりに前年同月を下回る。また、全8エリアで前月比上昇は2エリアに留まるなど、価格上昇の勢いが弱まる。
◆横浜市・川崎市は前月比+1.3％と上昇し、2017年1月以降最高額を更新。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記しています。
首都圏全体の平均価格は3カ月ぶりに前月比上昇した。一方、20カ月続いていた全8エリアそろっての前年同月超えは、さいたま市が36カ月ぶりに-0.2％と下落したことで途切れた。また、前月比が上昇したのは横浜市・川崎市と千葉県西部の2エリアのみで、東京23区が3カ月連続下落となるなど全体的に価格上昇の勢いが弱まっている。
なお、横浜市・川崎市は2017年1月以降最高額を更新した。
