不動産会社向け「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、アットホーム加盟店を対象に「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査をいたしましたので、結果を公表いたします。

・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間：2022年9月6日（火）～13日（火）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国のアットホーム加盟店
・有効回答数：1,065サンプル

※本調査の「空き家・空き地」の定義
建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指しています。
（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）

「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割でした。

「空き家・空き地」取引に関わったきっかけの91.7％が「所有者からの依頼」で、次いで「買い手・借り手からの依頼」が21.7％でした。「買い手・借り手からの依頼」の具体的な目的としては、「賃貸・店舗運営」や「投資」といった声が挙がりました。

前年に比べ、「空き家・空き地」取引の割合は「変わらない」が約6割を占めており、「増えた」との回答は約3割でした。

新型コロナウイルスの影響における取引の変化についても聞いたところ、「どちらともいえない」が最も多い結果でした。コロナ禍での取引に関する変化内容の質問では「売却依頼の増加」「地方移住への動きについて」という声が多数あがり、現代のニーズを表す内容の回答が見受けられました。

どのようなサービスがあれば、「空き家・空き地」取引が増えると思うかという問いに対して、「空き家に関する制度情報の提供」を望む声が最も多く、次いで「当社運営『全国版空き家バンク』からの物件情報提供」を求める声が多数寄せられました。選択した理由を伺うと「利活用事例の紹介」が最も多く、「具体例を提示した方が空き家の取扱いが増える」という意見もあがりました。また「その他」の回答からは「所有者を検索できるサービス」や「所有者が空き家を査定できるサイト」、「所有者が気軽に相談できるサイト」等、所有者に向けたサービスを求める声が多く挙げられています。

約4割が「特定所有者不明土地」に関して「知っている」と回答しました。

※特定所有者不明土地とは：不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地。（参考：国土交通省「所有者不明土地を取り巻く状況と課題について」）

約2割が「相談を受けたことがある」と回答しました。相談内容として「隣地の購入」が最も多く、次いで「隣地所有者からの相談」、「所有者の特定・調査」が続きました。