「アットホーム 空き家バンク」、自治体向けに空き家の基礎知識などの動画コンテンツを提供開始

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、令和３年度 国土交通省住宅局【住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】において、2021年7月「住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行う事業」の事業者に採択されました。
本事業に採択され、自治体支援企画として、空き家対策担当者向けに「空き家対策関連動画」のコンテンツの提供を開始いたしました。空き家の現状と課題解決に向けて、「空き家の基礎知識」の習得や「アットホーム 空き家バンクの紹介」、「アットホーム 空き家バンク操作マニュアル＜ダイジェスト版＞」などを動画にて紹介しております。
また、今回の動画コンテンツを制作するにあたり、構成や内容のベースとなった自治体、不動産会社の取組みの実態調査結果についても合わせて公表いたします。（2ページ目以降）
アットホームはこれからも、国土交通省や地方自治体と連携し、さまざまな取組みを通じて、地域活性化に貢献してまいります。

■「空き家対策関連動画」のコンテンツ
https://www.akiya-athome.jp/contents/113

・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の空き家取引に抱える課題の把握
・調査期間：2021年9月6日（月）～13日（月）
・調査対象：アットホーム加盟店（全国51,377店）
・回答状況：有効回答数1,155件（回答率2.2％）

※ここでいう「空き家等」は、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね１年以上の利用実態がない）ものを指しています。（空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項目）

・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：自治体が行っている「空き家の取組状況」
・調査期間：2021年9月27日（月）～10月4日（月）
・調査対象：全国の自治体（1,784自治体）
・回答状況：有効回答数281件（回答率15.7％）

近年、国や自治体では、空き家の解消だけではなく、「移住・定住促進」や「魅力ある多様な就業環境の提供」など、地方創生へ向けた活動にも注力しています。
アットホームは、これまで国土交通省のモデル事業者として全国の空き家情報を標準化・集約化して分かりやすく、検索しやすい「空き家バンク」を運営してきましたが、単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化に関わる部署として、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げました。
地域共創プロジェクトでは、「空き家バンク」に参画いただいた全国600以上の自治体や、アットホームに加盟している全国59,000店以上の不動産会社や協会団体の皆さまとの関係性を生かし、地域活性化に向けた共創活動に注力してまいります。

■地域共創プロジェクトのWebサイト
https://www.athome.co.jp/akiyabank/

■主な取組み内容
・移住・定住促進などの地域活性化に向けたプロモーション活動の企画立案
・自治体や協会団体、地方創生関連事業者と連携した地方創生イベントへの協力・協賛
・自治体からアットホーム加盟店である不動産会社へ向けた情報発信業務のサポート
・空き家関連情報、地域情報の集約および空き家バンク等ポータルサイトでの公開 など