アットホーム、国土交通省「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、国土交通省が推進する「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択されました。本モデル事業では「アットホーム 空き家バンク」に掲載されている物件情報へ「不動産ID」を付番することで、情報登録時の負荷軽減や情報項目の拡充、および自治体とのデータ連携の円滑化等について、効果検証を行います。
アットホームは本モデル事業を通して、「不動産ID」を活用した取組みを推進し、空き家等の円滑な取引と不動産の流通活性化に貢献してまいります。

日本国内における不動産情報は、不動産情報を取り扱う各社で保有形式が異なり、複数の事業者間で一意に認識できる共通コードのようなものがないという課題がありました。この課題に対して、国土交通省では、不動産関連情報の連携・活用の促進に向けて、2022年3月に、不動産を一意に特定できる共通番号である「不動産ID」のルールを整備し、「不動産IDルールガイドライン」を策定・公表しました。これにより、「不動産ID」を活用した不動産取引・情報流通活性化への注目が高まっています。

アットホームでは、「不動産ID」を活用し、空き家の流通活性化を目的とした下記3点の実証を行います。
1.「アットホーム 空き家バンク」に登録されている空き家情報への不動産ID付番。
2.「不動産ID付き空き家物件情報」を情報連携キーとして、自治体が保有する学区情報や周辺情報などのオープンデータを突合することで情報項目を拡充。
　協力自治体である愛媛県今治市と意見交換を行い、空き家流通に資する情報項目の概念実証を実施。
3.拡充された「空き家情報」を「アットホーム 空き家バンク」へ登録および自治体への提供方法の検討。
本実証にて、流通物件と比べて空き家の情報項目が不足していることによる空き家取引の課題解消を目指します。