不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下 アットホーム）は、賃貸物件の入居申込みを Web 上の専用フォームから行える「スマート申込」において、家賃債務保証会社への保証審査申込みが可能となる運用を開始いたしました。これは「スマート申込」で取得した入居申込情報を利用して、簡単に「保証会社用帳票」が作成できるというものです。これにより「スマート申込」を利用するアットホーム加盟店は「保証会社用帳票」による審査申込みに対応する家賃債務保証会社に対して、スムーズな保証審査申込みが可能となります。
現在 6 社の家賃債務保証会社が「保証会社用帳票」による審査申込みに対応、1 社が対応を予定しております。また、帳票を必要としないシステム連携による審査申込みの電子化も予定しており、2019 年 12 月に2 社、2020年春に 1社の対応が決定しております。今後も引き続き、「スマート申込」の入居申込情報を利用した審査申込みに対応する家賃保証会社の増加を目指してまいります。
ニュースリリース商品・サービス
賃貸の入居申込みをITで効率化する「スマート申込」家賃債務保証会社との連携を開始～申込みから審査までのシームレスな手続きを実現～
【対象となる家賃債務保証会社 (2019 年 9 月現在) 】
※株式会社オリコフォレントインシュアは 2019 年 10 月中旬より帳票による対応、ジェイリース株式会社、全保連株式会社は 2019 年 12 月より、日本セーフティー株式会社は 2020 年春よりシステム連携による対応を予定
【概要】
「スマート申込」はパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて、専用フォームに情報を入力することで、ペーパーレスで賃貸物件の入居申込みを行えるサービスです。この「保証会社用帳票」の提供により、「スマート申込」を利用するアットホーム加盟店は、ボタン一つで帳票を作成し出力、それをそのまま保証審査申込書類として、家賃債務保証会社へ提出できるようになりました。
「保証会社用帳票」は入居希望者が入力した申込情報を基に作成されるため、入居希望者が新たに保証会社用の申込書に記入する手間を軽減できます。また、不動産仲介会社・管理会社においても、手書き申込書の不備確認や家賃債務保証会社からの不備解消依頼への対応などの業務負荷が大幅に軽減され、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。さらに今後、システム連携による保証審査申込みの電子化を促進し、よりスムーズな情報連携とペーパーレス化を実現いたします。
【背景と目的】
近年、賃貸住宅の契約では、家賃等の滞納が発生した場合に立替えなどを行う家賃債務保証会社の利用が広がっています。以前は連帯保証人が一般的でしたが、高齢化や核家族化などにより連帯保証人の確保が困難な入居希望者への対応、不動産管理会社における督促業務のアウトソーシングや家賃滞納に対するリスクヘッジなどの観点から、家賃債務保証会社の利用が急速に増加しています。
家賃債務保証会社を利用する場合は審査が必要となり、入居希望者は家賃債務保証会社ごとに異なる審査申込書類に何度も同じ情報を記入し、不動産仲介会社・管理会社は複数の書類の不備確認を行って送付するなど、多くの手間や業務負荷が発生します。家賃債務保証会社の利用増加に伴い、こうした手間や業務負荷も年々大きくなっています。このたびの「スマート申込」の情報を利用した家賃債務保証会社へのシームレスな情報共有は、これらを軽減することを目的としています。
【対象会社一覧】
― 帳票に対応―
株式会社アプラス（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：清水哲朗 URL：https://www.aplus.co.jp/）
SBI ギャランティ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：石黒裕章 URL：https://www.sbigt.co.jp/）
株式会社エポスカード（本社：東京都中野区 代表取締役社長：斎藤義則 URL：https://www.eposcard.co.jp/）
エルズサポート株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：藤田潔 URL：https://www.ls-support.co.jp/）
株式会社 Casa（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：宮地正剛 URL：https://www.casa-inc.co.jp/）
日本賃貸保証株式会社（本社：千葉県木更津市 代表取締役社長：梅田真理子 URL：https://jid-net.co.jp/)
株式会社オリコフォレントインシュア（本社：東京都港区 代表取締役社長：安室興助 URL：https://www.orico-fi.co.jp/）※１
―システム連携に対応―
ジェイリース株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：中島拓 URL：https://www.j-lease.jp/）※2
全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市 代表取締役：迫幸治 URL：https://www.zenhoren.jp/）※2
日本セーフティー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：清水信 URL：http://www.nihon-safety.co.jp/）※3
※1 は 2019 年 10 月中旬より対応予定
※2 は 2019 年 12 月より対応予定
※3 は 2020 年春より対応予定
アットホームはこれからも 56,000 店以上の全国のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT 化に取り組んでまいります。