調査データ市場動向

2012 年 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、過去最高の33,390件。
前年同月比17.2%増加し4か月連続のプラス。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年3月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■震災の反動はあるものの、増加幅は前年の減少幅を大きく超える。

3月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は33,390件で、調査開始(92年4月)以来過去最高、また前年同月比は17.2%増加し、4か月連続のプラスとなりました。震災の反動はあるものの、全エリアで二ケタ増となり、増加幅は神奈川県を除き前年の減少幅を大きく超えています。特に埼玉県では、ファミリー向け(50~70㎡)マンション、シングル向け(30㎡未満)アパートが好調で(4ページご参照)、4か月連続の二ケタ増となりました。

■平均賃料は、新築アパートのみ上昇、マンションは新築・中古ともに下落率大きい。

平均賃料は、新築アパートが埼玉県などの上昇で1.5%のプラスとなりましたが、新築マンションは23区・都下の大幅下落で4.3%減と再びマイナスに転じました。また、中古マンションは、下落率は2月より縮小したものの2.9%とアパートより高く、厳しい状況が続いています。

居住用賃貸物件成約数