2025年4~6月期 地場の不動産仲介業における景況感調査
賃貸の業況DIは全14エリア中、7エリアが前年同期比プラス。東京23区・都下からは「予算より高くても成約する」との声が目立つ。売買は10エリアで前期比上昇するも、前年同期比は8エリアでマイナス。首都圏は実需層にとって厳しい状況が続く。貸店舗・事務所の業況は東京23区とその他13エリアで差。後者は貸店舗の予算縮小傾向が顕著。
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賃貸の業況DIは全14エリア中、7エリアが前年同期比プラス。東京23区・都下からは「予算より高くても成約する」との声が目立つ。売買は10エリアで前期比上昇するも、前年同期比は8エリアでマイナス。首都圏は実需層にとって厳しい状況が続く。貸店舗・事務所の業況は東京23区とその他13エリアで差。後者は貸店舗の予算縮小傾向が顕著。
首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は4,712万円。前月比、前年同月比ともに12カ月連続で上昇。3カ月連続して8エリア全てで前年同月を上回る。東京都(23区/都下)、横浜市・川崎市、千葉県他の4エリアは2017年1月以降最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高の+34.9%に。
首都圏の新築戸建の平均価格は4,807万円で、前月比-0.1%と6カ月ぶりに下落。前年同月比は+5.8%と11カ月連続で上昇。4カ月連続して8エリア全てで前年同月を上回る。東京都下、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、千葉県西部の4エリアは2017年1月以降最高額を更新。
マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで2015年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14カ月連続、大阪市が12カ月連続で2015年1月以降最高値を更新。アパートは、カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで2015年1月以降最高値を更新。
東京21エリアの小規模オフィス募集賃料(以下、賃料)は超小型・小型ともに小幅な上昇。超小型では6期連続の上昇となる。5~25坪(以下、超小型)は、14,321円/坪 前期比+3.5%。25~50坪(以下、小型)は、16,013円/坪 前期比+1.2%。エリア別では、超小型が15エリア、小型が10エリアで12年下期以降最高値となった。
首都圏の新築戸建の平均価格は4,814万円で、前月比+0.5%と5カ月連続で上昇。前年同月比は+5.7%と10カ月連続で上昇。東京都下、横浜市・川崎市、神奈川県他、千葉県他の4エリアで2017年1月以降最高額を更新。
首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は4,659万円。2022年12月以来30カ月ぶりに8エリア全てで前月比、前年同月比ともに上昇。東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)の4エリアは2017年1月以降最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高の+32.5%に。
マンションの平均募集家賃は、首都圏5エリア(東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)および福岡市の計6エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・札幌市・仙台市・京都市・大阪市・広島市の6エリアで2015年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が13カ月連続、大阪市が11カ月連続で2015年1月以降最高値を更新。 アパートは、カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の9エリアで2015年1月以降最高値を更新。
アットホームに加盟する全国の不動産会社を対象に「学区情報に関する調査」を実施いたしました。
移住希望地として根強い人気を集める沖縄県。加えて今年7月には本島北部で「ジャングリア沖縄」が開業し、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりにも注目が集まっています。そこで今回は、沖縄本島を北部・中部・南部の3エリアに分け、それぞれのエリアにおける家賃動向を2022年と2024年(各1~12月)で比較しました。