調査データトレンド調査
「2025年の賃貸市場における４大ニュース」
2025年は全国的に家賃上昇が顕著となった年でした。そこで、アットホームが注目した４つのニュースについて、改めて深掘りしていきます。
調査データ
Data
調査データ市場動向
2025年10月 首都圏における「中古マンション」の価格動向
首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は4,914万円。前月比、前年同月比ともに15カ月連続で上昇。6カ月連続して8エリア全てで前年同月を上回る。東京都（23区/都下）、横浜市・川崎市の3エリアは2017年1月以降最高額を更新。東京23区の最高額更新は15カ月連続に。東京23区の築10年以内の大型ファミリー向きの平均価格は2億円超に。
調査データ市場動向
2025年10月 首都圏における「新築戸建」の価格動向
首都圏の新築戸建の平均価格は4,867万円で、前月比+0.8％と3カ月連続で上昇。前年同月比は+6.3％と14カ月連続で上昇。8エリア全てで前月比、前年同月比ともに上昇。東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の7エリアは2017年1月以降最高額を更新。
調査データ市場動向
2025年10月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）および仙台市・名古屋市・京都市・神戸市・福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が17カ月連続、大阪市が15カ月連続で最高値を更新し、東京23区は4カ月連続で全面積帯において最高値となった。 アパートも、カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。東京23区はアパートにおいても全面積帯で最高値となった。
調査データ市場動向
2025年7～9月期 地場の不動産仲介業における景況感調査
賃貸の業況DIは全14エリア中8エリアで前年同期比プラス。東京23区では転勤や転職に伴う住替え需要が増加したとの声。売買の業況DIは14エリア中7エリアで前期比上昇。近畿圏では直近約3年の最低値を下回るも、首都圏では全エリアで前期比・前年同期比ともに上昇。IT接客ツール導入店は4割超で、遠方のお客さま対応に有効。機会損失を避ける一助に。
調査データトレンド調査
ユーザー動向調査 UNDER30 2025 賃貸編
一人暮らしをしている、全国の18～29歳の学生・社会人を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探し方、重視したことなどについてのアンケート調査“UNDER30”を2013年から定期的に実施しております。2025年調査の中から主な結果をご案内いたします。
調査データトレンド調査
「大阪市24区の募集家賃ランキング」
大阪市ではIR建設やなにわ筋線の開通、駅周辺の再開発が進行中。将来の期待感や堅調な住宅需要を背景に、大阪市全体で家賃が上昇。シングル向きマンションの家賃は24区全てで上昇。上昇率トップは港区の+19.9％。大正区(5位)とともに万博会場周辺エリアとしてスタッフや観光関連人材の需要増が押し上げ要因に。ファミリー向きは、東淀川区(+28.7％)で上昇率が最も高く、新大阪駅周辺の大型新築マンション供給が一因。都島区や東成区など、都心部近隣のエリアでも上昇が顕著。
調査データ市場動向
50坪以下の貸店舗の募集動向 2025年度上期(25年4月～25年9月)
東京9エリアにおける2025年度上期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が28,418円/坪(前期比+0.0％)、飲食店不可物件が19,270円/坪(同+5.1％)。飲食店可が飲食店不可を9,148円、率にして47.5％上回った。フロア別では1階物件が25,729円/坪(同+0.3％)、1階以外物件が21,716円/坪(同+4.1％)。1階が1階以外を4,013円、率にして18.5％上回った。募集物件数は前期比-0.6％と6期連続で減少。
調査データ市場動向
2025年9月 首都圏における「中古マンション」の価格動向
首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は4,835万円。前月比、前年同月比ともに14カ月連続で上昇。東京都（23区/都下）、横浜市・川崎市、千葉県他の4エリアは2017年1月以降最高額を更新。中でも東京23区の平均価格は2017年1月の2倍を超えた。
調査データ市場動向
2025年9月 首都圏における「新築戸建」の価格動向
首都圏の新築戸建の平均価格は4,831万円で、前月比+0.1％と2カ月連続で上昇。前年同月比は+5.6％と13カ月連続で上昇。東京都（23区/都下）、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部の5エリアで2017年1月以降最高額を更新。さいたま市の最高額更新は2023年5月以来28カ月ぶり。
