■新築不振の陰で中古が活況。高まる割安物件へのニーズに応える。
平成 21 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、前年比 2.1％減の 217,394 件となりました。新築供給減で、新築マンションの成約が半減､また景気低迷も響きました。ただ､割安な中古物件の取引は活況で､減少率は小幅にとどまっています｡また､中古マンションが大きく伸びた千葉県、唯一新築アパートが好調だった埼玉県では成約が増加しました。
■礼金・敷金の減少続く。マンションの「礼 2」は前年比 8.2 ﾎﾟｲﾝﾄ減の 27.5％に。
借り手市場のなか礼金・敷金の減少が続いており、「礼金 2 か月」の割合はマンションが 3 割を切り、アパートは 10％台前半に。また敷金は「1 か月」が大幅に増加、マンションは4 割を、またアパートは5 割を超えました｡
不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける、平成 21 年 1 年間の賃貸物件の物件登録数･登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。
