調査データ市場動向

2009 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件

■新築不振の陰で中古が活況。高まる割安物件へのニーズに応える。
平成 21 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、前年比 2.1%減の 217,394 件となりました。新築供給減で、新築マンションの成約が半減、また景気低迷も響きました。ただ、割安な中古物件の取引は活況で、減少率は小幅にとどまっています。また、中古マンションが大きく伸びた千葉県、唯一新築アパートが好調だった埼玉県では成約が増加しました。
■礼金・敷金の減少続く。マンションの「礼 2」は前年比 8.2 ポイント減の 27.5%に。
借り手市場のなか礼金・敷金の減少が続いており、「礼金 2 か月」の割合はマンションが 3 割を切り、アパートは 10%台前半に。また敷金は「1 か月」が大幅に増加、マンションは4 割を、またアパートは5 割を超えました。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向主な傾向

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、平成 21 年 1 年間の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、および成約数・成約賃料についてお知らせします。

首都圏の居住用賃貸物件成約動向表

※成約物件数のデータベースについて
本資料の成約物件数のデータは、弊社ネットワーク流通物件のうち、不動産会社間情報として登録された物件(図面配布サービス)および、インターネット登録物件(オンラインサービス)の一部をベースとしております。また、比較対象である平成 20 年 1 年間のデータにつきましても同じデータベースを使用しております。
(平成 21 年 2 月に公表致しました「平成 20 年 1 年間の市場動向」においては、不動産会社間情報として登録された物件(図面配布サービス)のみをベースとしておりますので、数値が大きく変動しております。予めご了承ください)