■アパートの成約が好調、増加率は 11.8％と二ケタに。
2012 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 247,290 件で､前年比 7.7％増加し､2 年連続のプラスとなりました。特にアパートは、震災の影響で小幅増にとどまった前年の反動もあり、11.8％と大幅に増加しています。一方､震災直後、建物の安全性が評価され人気化していたマンションは、賃料水準の高さが影響し、増加率はアパートの半分以下となりました。
■マンション賃料の下落率大きい。東京 23 区で顕著。
成約増を支えたのは､礼金・敷金の減少と賃料の下落です。まず礼金・敷金は、ともに「2 か月」が減少、「0 か月」が増加し賃貸時の初期費用が低下。また 1 戸あたり賃料は､マンションが 2.6％、アパートは 1.1％下落し､東京 23 区のマンションの下落率は 3％を超えました。賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえます。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、社長：松村文衞）の全国不動産情報ネットワークにおける､2012 年 1 年間の賃貸物件の物件成約数・成約賃料についてお知らせします。
