調査データ市場動向

2015 年 1月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向

成約数、前年同月比3か月連続減。
1月は、前年増の反動も。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区、社長:松村文衞)の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年1月期の賃貸物件の成約数・成約賃料についてお知らせします。

■新築物件は同10か月連続増も、マンションの増加率が大幅に低下。

1月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は22,091件で、前年同月比0.4%減少し3か月連続のマイナスとなりました。これは、引続き中古マンションの動きの鈍さによるものですが、前年増(首都圏6.4%増、東京23区は12.6%増)の反動減という側面もあります。一方、新築物件はマンション・アパートともに同10か月連続で増加。ただ、新築マンションの増加率は0.2%と大幅に低下しました。

■マンションの平均賃料は、新築が同11か月、中古は同2か月連続上昇。

1戸あたり平均賃料は、新築マンションが23区の大幅上昇、ファミリー向き物件の成約増等で前年同月比11か月連続の上昇、中古マンションもファミリー向きが堅調で同2か月連続の上昇となりました。一方、新築アパートは郊外エリアの成約増で同3か月ぶりに下落、中古アパートは同変らずとなっています。

居住用賃貸物件成約数