調査データ市場動向
2022年4月 首都圏における「新築戸建」の価格動向
首都圏の新築戸建の平均価格は4,312万円で、前月比+1.0％と上昇。8エリア全てで前月比上昇、2017年1月以降の最高額を2カ月連続で更新。6カ月連続して全8エリアが前年同月を上回るなど、上昇傾向が続く。
調査データ
Data
調査データ市場動向
2022年4月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。中でも東京都下は、全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクイン。ファミリー向きマンションは全10エリア中、札幌市と福岡市を除く8エリアで前年同月を上回る。中でも首都圏の上昇が目立ち､全エリアで2015年1月以降最高値を更新。アパートは、カップル向きが全エリアで前年同月を上回る。また、ファミリー向きは名古屋市を除く9エリアで上昇し、東京23区を除く首都圏（東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）および大阪市・福岡市の6エリアで2015年1月以降最高値を更新した 。
調査データ市場動向
2021年度 「定期借家物件」の募集家賃動向
定期借家マンションの平均募集家賃は、前年度比で上昇・下落が入り混じる。面積帯により傾向が分かれ、シングル向きでは全エリアが下落。定期借家アパートの平均募集家賃は概ね上昇傾向。シングル向きが一部エリアで下落するも、東京都下・埼玉県・千葉県の3エリアは全面積帯で上昇。
調査データ市場動向
2022年1～3月期 地場の不動産仲介業における景況感調査
賃貸仲介の業況DI は、首都圏で2期連続上昇するも、近畿圏は2期ぶりに下落。売買仲介の業況DI は、14エリア中10エリアで前期比マイナス。経済・景気の先行き不安により一転、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
調査データ市場動向
2021年度下期(21年10月～22年3月) 50坪以下の貸店舗の募集動向
東京9エリアにおける2021年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料)は、条件別では飲食店可物件が26,120円/坪(前期比+4.3％)、飲食店不可物件が17,302円/坪(同+0.6％)。飲食店可が飲食店不可を8,818円、率にして51.0％上回った。フロア別では1階物件が25,205円/坪(同+2.1％)、1階以外物件が19,948円/坪(同−1.0％)。1階が1階以外を5,257円、率にして26.4％上回った。
調査データ市場動向
2022年3月 首都圏における「新築戸建」の価格動向
首都圏の新築戸建の平均価格は4,267万円で、前月比+1.8％と上昇。8エリア全てで前月比上昇。また5カ月連続で前年同月も上回り、上昇傾向が継続。8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新。千葉県西部は初の4,000万円台に。
調査データ市場動向
2022年3月 首都圏における「中古マンション」の価格動向
首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,705万円で、前月比+1.1％と上昇。9カ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続。東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部の7エリアで2017年1月以降最高額を更新。
調査データ市場動向
2022年3月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。特に埼玉県は、全面積帯で前年同月比上昇率トップ2にランクイン。大型ファミリー向きマンションは全10エリア中、福岡市を除く9エリアで前年同月を上回る。中でも東京都下・埼玉県・仙台市は2015年1月以降最高値を更新した。さらに、札幌市では+17.6％と2桁の上昇率となった。アパートは、神奈川県・千葉県・大阪市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。ファミリー向きは名古屋市を除く9エリアで上昇し、中でも6エリアで2015年1月以降最高値を更新した。
調査データトレンド調査
不動産のプロが選ぶ！「一戸建てとマンション 子育て世代におすすめの理由」ランキング
「売買仲介を主業務とし、子育て世代のお客さまの接客を担当したことがある」と回答した全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、『「一戸建てとマンション 子育て世代におすすめの理由」ランキング』を発表します。一戸建て編1位は「騒音に気を遣いすぎなくて良い」、マンション編1位は「防犯面で安心」。
調査データ市場動向
2022年2月 首都圏における「新築戸建」の価格動向
首都圏の新築戸建の平均価格は4,191万円で、前月比+0.6％と上昇。全8エリアにおいて4カ月連続で前年同月を上回り、上昇傾向が続く。東京都（23区/都下）、神奈川県他、さいたま市、千葉県（西部/他）の6エリアで2017年1月以降最高額を更新。
