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アットホームが、国交省「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)は、このたび、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択されました。

本採択を受け当社では、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と、全国の消費者や多様なニーズとをマッチングするための「空き家・空き地バンク」の構築を開始いたします。
総務省の平成 25 年住宅・土地統計調査によると、日本国内の空き家の総数は 820 万戸で、この 20 年で倍増しており、今後も増大傾向にあります。空き家率は 3 大都市圏でも 12.3%、それ以外の地域では 14.9%に及び、まさに全国的に深刻な社会問題となっています。
その対策として、現在は各地方自治体によって地域の空き家等の物件情報を集めてウェブサイトで発信する「空き家・空き地バンク」が運営されていますが、消費者にとっては地域を横断しての情報収集や比較検討が難しいという課題があります。これを解消するため、国土交通省によって「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者が募集されました。

当社では、1967 年の創業時からパイオニアとして不動産情報流通事業を展開してきた実績とノウハウ、また 50 年にわたって築いてきた、全国 54,000 以上もの加盟・利用不動産店による不動産情報ネットワークと、不動産情報メディア運営力が、この事業に活かせると考え、事業者として応募いたしました。

今後は、国土交通省や各地方自治体と連携して「空き家・空き地バンク」を構築し、全国の空き家・空き地とユーザーニーズのマッチングと、物件情報の流通促進を図るとともに、空き家等の再生と各地域の活性化のために尽力してまいります。

<空き家・空き地バンク自治体向け相談窓口>

◆TEL 0570-01-1967 (ナビダイヤル)

※受付時間 9:00~17:00 [土、日、祝、特定日を除く]
※PHS・IP 電話の方は、TEL 045-330-3410 まで

◆E-Mail akiya_soudan@athome.co.jp

アットホームはこれからも、一般消費者や不動産会社、そして日本国内の不動産流通活性化のために、役立つサービスを積極的に展開してまいります。