2009 年全国主要 7 都市の「マンション賃料インデックス」を公表

09 年度上半期のマンション賃料指数(総合)は、大阪を除くすべての都市で下落。

■2009 年度上半期(4～9 月)における賃貸マンション市場の主な特徴

▽シングルタイプの賃料指数は、名古屋市で大きく下落。供給過剰感に加え、転勤者需要の減少が要因。

▽コンパクトタイプは、需給のバランスの悪化が小幅に止まり下落幅は小さい。

▽ファミリータイプは、東京都心部の下落目立つ。法人借主の解約が増え、空室を埋めるために値下げを行うケースが増加。

不動産総合情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：松村文衞）では、このたび、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス「マンション賃料インデックス」(※)の最新版をまとめ、12 月 21 日（月）より、弊社サイト「at home web」（https://www.athome.co.jp/）にて公表するとともに、エリア別詳細版の販売を開始いたします。(※)株式会社住信基礎研究所（本社：東京都中央区、取締役社長：石橋博）との共同開発によるものです。

■対象エリアおよび公表データ

※「at home web」（https://www.athome.co.jp/）にて無償で公表

(1)対象エリア → 全国の主要 7 都市
｢札幌市｣「仙台市」「東京 23 区」「横浜・川崎市」「名古屋市」「大阪市」「福岡市」

※今回「横浜・川崎市」を追加。名古屋市はシングルタイプのみ。

(2)公表データ → 2001 年第 4 四半期(10～12 月)を 100 とした指数で四半期ごとのデータをグラフ表示。

※2001 年第 4 四半期(10～12 月)～2009 年第 3 四半期(7～9 月)の 32 期分
「総合」および「シングルタイプ」「コンパクトタイプ」「ファミリータイプ」について、それぞれ「固定型」「連鎖型」を表示。合計 8 種類。
エリア別ページでは各市の概況を解説。また今回より半期ごとのデータも公表。

(3)公表頻度 → 四半期ごと。

■2009 年度上半期(4～9 月)の賃料動向

(1)総合

・賃料指数は、大阪を除くすべての都市で下落

・景気後退により、高額賃料帯の需要が顕著に減少。高額賃料帯以外でも不要不急の転居を見合わせる動きが強まり、少しずつ下方の賃料帯へと需要がシフト

・また、新規供給は減少しているものの、2005 年から 2006 年に不動産ファンド資金の流入により大量着工された物件が依然として市場に滞留、供給過剰感が解消されていない

(2)シングルタイプ（18 ㎡以上 30 ㎡未満）

・賃料指数は、札幌が上昇、横浜・川崎と大阪が横ばい、その他の都市では下落

・特に、名古屋が大きく下落。供給過剰感に加えて、賃貸需要の中心であった転勤者需要が減少したことにより賃料下落が鮮明に

(3)コンパクトタイプ（30 ㎡以上 60 ㎡未満）

・賃料指数は、大阪と福岡が上昇、札幌が横ばい、その他の都市では下落

・賃料の下落幅は、需給バランスが大きく悪化していないこともあり小さい

(4)ファミリータイプ（60 ㎡以上 100 ㎡未満）

・賃料指数は、大阪が上昇、札幌と仙台が横ばい、その他の都市では下落

・東京都心部の高額賃料物件では、外資系企業勤務者や中小企業経営者等の法人借主の賃料負担力が低下し、解約が増え、空室を埋めるために値下げを行うケースが増加

１．「マンション賃料インデックス」について

「マンション賃料インデックス」は、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックスです。駅距離等の主要な賃料形成要因について、ヘドニックアプローチと言われる統計的手法を用いて個別の成約事例の品質調整を行っており、不動産の個別性による影響を軽減した賃料動向を把握できるものとなっています。
また、募集事例ではなく、成約事例に基づいたデータですので、賃貸マンション投資の企画・提案、収益予想等に幅広く活用できます。

２．データベースおよびデータ算出方法等について

(1)データベース
アットホーム全国不動産情報ネットワークで成約した賃貸マンション。

〔データの抽出条件〕
建物構造：RC 造・SRC 造
駅距離：駅徒歩 15 分以内
住戸面積：18 ㎡以上 100 ㎡未満

〔対象期間〕
第 1 四半期（Q1）：1 月～3 月
第 2 四半期（Q2）：4 月～6 月
第 3 四半期（Q3）：7 月～9 月
第 4 四半期（Q4）：10 月～12 月

(2)指数算出にあたって抽出した住宅タイプの内訳
「シングルタイプ」･･･18 ㎡以上 30 ㎡未満
「コンパクトタイプ」･･･30 ㎡以上 60 ㎡未満
「ファミリータイプ」･･･60 ㎡以上 100 ㎡未満

３．公表開始日
12 月 21 日（月）

■公表と同時に販売を開始する「エリア別詳細版」について

１．データの詳細

(1)対象エリア → 〔東京版〕東京都心部主要 21 エリア、〔横浜・川崎版〕主要 7 エリア
※内訳は下記

Ａ． [東京版] 21 エリア
a 四谷・麹町、b 日本橋・人形町、c 月島・勝どき、d 赤坂・六本木、e 広尾・麻布、f 三田・芝公園、g 白金･高輪、h 新宿、i 曙橋・若松河田、j 飯田橋・神楽坂、k 青山･原宿、l 渋谷・恵比寿、m 代々木、n 春日･白山、o 中目黒―自由が丘、p 池尻大橋－二子玉川、q 東中野―西荻窪、r 銀座・新富町、s 神保町・秋葉原、t 門前仲町―葛西、u 池袋

Ｂ．[横浜・川崎版] 7 エリア
a 横浜・桜木町、b 石川町・関内、c 川崎・鶴見、d 新丸子―綱島、e 菊名・新横浜、f 二子新地―梶が谷、g 宮崎台―たまプラーザ

(2)対象期間 → 公表データに同じ。

(3)データの形式・種類
①タイプ別住宅賃料インデックス
各エリアに所在する賃貸マンションを 3 タイプ（シングル・コンパクト・ファミリー）に分類、各タイプ別に成約賃料の四半期毎の指数を提供。（2001 年第 4 四半期＝100 とした指数およびグラフ。固定型・連鎖型の 2 種類）

②タイプ別モデル物件理論賃料、タイプ別モデル物件理論㎡賃料
各タイプ別にモデル物件を設定、四半期毎の１戸あたり・１㎡あたりの理論賃料およびグラフを提供。

２．販売価格（税込）（[東京版]、[横浜・川崎版]共通）
一般：各３，１５０円アットホーム会員：各２，１００円

３．販売開始日
12 月 21 日（月）※公表日に同じ