調査データ市場動向

2023年2月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,505万円で、前月比+0.3%と上昇。前月比では6エリアが下落するも、前年同月比では16カ月連続して全8エリアが前年同月を上回る。2017年1月以降最高額更新エリアは24カ月ぶりにゼロとなり、上昇の勢い弱まる。

調査データ市場動向

2023年2月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、神奈川県・福岡市を除く8エリアが全面積帯で前年同月を上回る。マンションは、カップル向きが3カ月連続、ファミリー向きが2カ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。アパートもカップル向きが3カ月連続、ファミリー向きが2カ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・仙台市の3エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2022年10~12月期 地場の不動産仲介業における景況感調査

賃貸仲介の今期業況DIはエリアによってばらつき。一方、見通しは全エリアで上昇。売買仲介の業況DIは首都圏の周辺エリアで下落、近畿圏はここ1年緩やかな上昇傾向に。その他のエリアは前年同期でみると全般的に小幅な動き。募集家賃は新築で上昇。中古では単身向きは下落の一方、カップル・ファミリー向きは首都圏・大阪府とその他エリアで違いが鮮明に。

調査データ市場動向

2023年1月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,904万円で、前月比-0.1%とわずかに下落。19カ月連続して全8エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が続く。東京都下、横浜市・川崎市、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部/他)の6エリアで2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2023年1月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,491万円で、前月比-0.3%と1年ぶりに下落。15カ月連続して全8エリアが前年同月を上回るも、上昇の勢いはやや弱まる。東京23区、横浜市・川崎市、千葉県他の3エリアで2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2023年1月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、神奈川県を除く9エリアが全面積帯で前年同月を上回る。カップル向き・ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・埼玉県・名古屋市・大阪市の5エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。アパートもカップル向き・ファミリー向きが全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・千葉県・仙台市の4エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。

調査データ市場動向

2022年下期(7月~12月) 小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向

東京21エリアの小規模オフィス募集賃料は超小型・小型ともに横ばい。エリア別でみると、超小型は全21エリア中20エリア、小型は15エリアで前期比±5%未満と全体的に小幅な動き。変動幅が最も大きかったエリアは、超小型では「品川・大崎 ・五反田」で同-8.4%、小型では「渋谷」で同+7.6%。

調査データ市場動向

2022年12月 首都圏における「中古マンション」の価格動向

首都圏の中古マンション1戸あたり平均価格は3,907万円で、前月比+0.7%と上昇。18カ月連続して全8エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が継続。8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新。千葉県他は初の2,000万円台。

調査データ市場動向

2022年12月 首都圏における「新築戸建」の価格動向

首都圏の新築戸建の平均価格は4,507万円で、前月比+0.3%と上昇。14カ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が続く。東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県(西部/他)の5エリアで2017年1月以降最高額を更新。

調査データ市場動向

2022年12月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・札幌市・名古屋市・大阪市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回る。カップル向きマンションは、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・名古屋市・大阪市の5エリアは2015年1月以降最高値を更新。アパートはカップル向きが全10エリアで、ファミリー向きが福岡市を除く9エリアで前年同月を上回る。ファミリー向きは首都圏5エリアと名古屋市・大阪市で2015年1月以降最高値を更新。

前のページへ 次のページへ